派遣社員の確定申告って必要!?徹底解説!

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最終更新日:2019/11/29

派遣で働く皆さんは確定申告について、「私は具体的に何をすればいいのだろう…」と疑問に思ったことはありませんか?
確定申告の理解を深めたうえで、納税について適切な準備と対応を心がけましょう。

派遣社員を含め、正社員やアルバイトなど全ての雇用形態で、働く人は皆、所得に伴って納税しなければなりません。納税は国民の義務です。

確定申告については派遣社員の場合、働き方によって納税方法が異なるので理解しておく必要があります。

今回は確定申告について、派遣社員が知っておくべき内容をわかりやすく解説しましょう。

 

損をしないための納税知識!

 「確定申告」という言葉は、働いている人なら一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。実際に行ったことがある人も多いでしょう。 

確定申告とは?

まずは、確定申告の基礎知識を知りましょう。 

確定申告
1年間(1月1日~12月31日)で生じた所得に対する所得税額を計算し、源泉徴収(給与等の支払者《会社》が、それらを支払う際に所得税などの税金を差し引いて、国などに納付すること)された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続のこと。申告期間は毎年2月中旬~3月中旬。

給与明細を見ると、所得税などの税金が引かれていますよね。いったん収めたこれらの税を計算し、その過不足を精算するのが確定申告です。多くの場合、お金が還付されます。

では、なぜお金が還付されるのでしょうか?実は、毎月引かれている所得税はアバウトに計算されているからです。 

「去年1年間の所得を参考にして、単純に12か月で割った金額を今年は納めてください」という方法で所得税は決められます。そのため、実際に1年間に働いた実績(所得)が確定した後に申告することで、払い過ぎている場合はお金が返ってくるのです。 
なお、確定申告により戻ってくるお金を「還付金」と言います。

派遣会社

また、不足している場合はお金を支払う必要があります。 

確定申告をしないと無駄な税金が支払われたままになる恐れがあるため、損をしないためにもしっかりと理解しておきましょう。

業界人

毎月払っている所得税ってアバウトに決められているんですね!?
知りませんでした…。

業界人

働いている人は確定申告のことを理解しておくべきじゃ。
理解しておいて損はないぞ!

 

確定申告が不要な派遣社員とは? 

「じゃあ、私も確定申告をしなくちゃ!」と思った人もいるでしょう。しかし、確定申告を自分で行わなくてもよい場合があります。それは、派遣会社が年末調整を行ってくれる場合です。

派遣社員と雇用契約を結んでいる派遣会社は、年末調整であなたの1年間の確定所得額を国に申請してくれます。申請後、3月頃に給料に反映されますので給料明細を確認してみてください。「あれ、いつもより少し多いな」と思うでしょう。 

ただし、年末調整をしてもらうには条件があります。それは、1年間の最後の月、すなわち12月に雇用契約を結んでいる派遣社員だけが対象となるのです。
仮に、派遣社員として1~11月に働いた実績(所得)がなくても、12月に働いた実績(所得)があれば、確定申告をする必要はありません。その12月の所得が1年間の総所得額になるからです。
ただし、後述しますが、例外もあるので注意しましょう。

業界人

12月時点で派遣会社と雇用契約があれば、会社が行ってくれるんですね。助かります!

業界人

派遣会社は派遣社員の雇用主であるため、従業員の年末調整をしてくれます。皆さんにとって便利な仕組です。

 

確定申告が必要な派遣社員とは?

では、確定申告が必要(もしくはしたほうがよい)なのはどんな場合でしょう? それは、以下のとおりです。

①12月時点で派遣会社と雇用契約を結んでいない派遣社員

前述のとおり、11月に派遣会社との雇用契約が満了し、12月時点で雇用契約がなければ、自分で確定申告を行う必要があります。 

②2か所以上の会社から給与を受け取っており、年末調整が行われない方の収入が20万円を超える場合 

派遣社員としてだけでなく、フリーランスなどで別の会社から収入がある場合は、自分で確定申告を行います。
なお、複数の派遣会社から収入を得ている人は、年末調整で収入合算できる場合があります(後述)。

③給与の収入金額が2,000万円を超える場合 

④株などの配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える場合

⑤医療費控除が適用される場合(1年間の医療費合計額が10万円以上)

⑥住宅ローンを組んで1年目の場合(2年目以降は年末調整で行なう)

⑦寄付金控除が適用される場合(ふるさと納税などを行ったとき)

確定申告は基本的に、住んでいる住所を管轄する税務署で行います。事前に確認しておきましょう。

派遣会社 
業界人

派遣の仕事以外の収入があるときは、確定申告が必要なんですね。

業界人

わからないことがあれば、税務署に問い合わせてみましょう。
わかりやすく教えてもらえますよ!

 

複数の派遣会社で働いていた場合は?

1年間(1月1日~12月31日)の間に複数の派遣会社で雇用契約を結んでいても、基本的に年末調整は会社で行ってもらえます。ただし、派遣社員自身が取り寄せないといけない書類があります。それは、「源泉徴収票」です。

年末調整を行ってくれるのは、12月時点で契約している派遣会社です。それ以前に働いた派遣会社から源泉徴収票をもらい、12月時点で契約している派遣会社に提出すれば、1年間分をまとめて合算し、年末調整を行ってくれます。 

例をもとに、わかりやすくご説明しましょう。 

派遣社員の花子さんは、1月1日~3月31日まで派遣会社A社で働き、次に4月1日~8月31日まで派遣会社B社で働き、最後に9月1日~12月31日まで派遣会社C社で働きました。この場合、A社とB社から源泉徴収票を取り寄せ、C社に提出すると、C社が年末調整を行ってくれます。 

派遣社員 花子さんの場合
派遣会社A社
(1月1日~3月31日)
派遣会社B社
(4月1日~8月31日)
派遣会社C社
(9月1日~12月31日)
源泉徴収票をもらう 源泉徴収票をもらう A社とB社の源泉徴収票を提出し、
年末調整を受ける


中には、問い合わせなくても親切に源泉徴収票を送付してくれる派遣会社もあるかもしれませんが、年末の忙しい時期に焦らないためにも、以前働いていた派遣会社には早めに連絡しておきましょう。 

上記のように、複数の派遣会社で働いたことがある人は、源泉徴収票を取り寄せてください

業界人

辞めた派遣会社に源泉徴収票をもらわないといけないんですね!
念のため、以前の派遣会社に連絡してみます。

業界人

派遣社員の皆さんは、年度途中で派遣会社が変わった場合は注意してくださいね。

  

年末調整をしてくれない派遣会社もある!

前述で「年末調整は12月時点で雇用契約のある派遣会社が行ってくれる」と解説しましたが、実は例外もあります

例えば、某大手派遣会社では、12月から雇用契約が発生した場合でも、年末調整の対象外となります。その会社では、遅くとも11月から働いた実績(所得)がなければ、年末調整の対象外となるのです。 

さらに、契約の時期に関係なく年末調整をしてくれない派遣会社もあります 

派遣会社に登録する際は、念のため確認しておきましょう!

業界人

ほとんどの派遣会社では12月時点で契約があれば行てくれますが、
派遣会社によって仕組が違うので、事前に確認しておくのが安心ですよ。

  

まとめ

確定申告や年末調整は、働く人なら必ず行わなければならないことです。 

派遣社員は正社員と異なり、人によって働き方がさまざまです。確定申告を行わなければならない人は早めに準備しておき、わからないことがあれば税務署に問い合わせましょう。 

業界人

確定申告は早めに準備したほうがよさそうですね。
面倒がらずに勉強します!

業界人

納税は働く人の義務です。しっかり理解しておきましょうね。

業界人

年末調整もちゃんとしてくれるのは大手派遣会社!
オススメの会社はコチラじゃ!

 

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派遣チェキ編集長
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