【2018年問題】派遣法改正で派遣社員から正社員になれるって本当?

【2018年問題】派遣法改正で派遣社員から正社員になれるって本当?

派遣先企業で働く派遣社員の皆さんは、日々の業務に追われて仕事中心の生活になっていることでしょう。そんな忙しい状況のなか、派遣社員に影響のある2018年問題についてあなたは考えたことはありますか?

派遣社員にとって「2018年問題」は、働き方が大きく変わる重要な出来事です。今回は、その2018年問題について、派遣の法律の話から派遣社員にどのような影響があるかまで、わかりやすく解説します。

業界人

派遣で働くことだけで手一杯なのに…私にも影響あるのかしら?

 

2018年問題で困っている!そんな派遣社員におすすめの働き方
社員として無期で雇用され、クライアント企業先で働く「無期雇用派遣」をご存知ですか?

事務派遣向けには大手企業各社が展開していますが、製造業で無期雇用派遣を行っている会社があります。それが、株式会社PEO。全国にある派遣先は大手メーカーを中心に500社を超え全国の仕事は1,500件以上。※
製造現場の各職種はもちろん、マネージャー・ITエンジニアになっていく社員もいます。

正社員としてPEOに雇用されクライアント企業に派遣されるので、長期的に大手レベルのスキルを身につけることができ、管理職などキャリアアップのステップもあります。

いつかは正社員になりたい、長期的に働きたい、スキルを身につけたい。そう考える製造業ワーカーの皆さんは、PEO公式HPをチェックしてください!

 ※親会社(株)アウトソーシングの情報・数値

派遣社員に関わる2018年問題って何?

派遣社員にとって2018年問題とは、簡単に言うと「派遣社員」として働くことに”3年間”という期間の制限がかかること、そして3年の期間がたった派遣社員は有期雇用(3か月など更新確認あり)から無期雇用(更新確認なし)への転換が必要になることを指します。

一見矛盾しているように感じるかもしれませんので、以下で詳しくご説明しましょう。
 

■労働者派遣法の改正 

2015年9月30日に施行された労働者派遣法の改正により、派遣社員が同一の事業所で働くことに対して3年間という期間制限を設けることが決まりました。
ちなみに、改正前は3年間という期間制限はなく、派遣先と派遣社員が望めば長期的に働くことができました。

改正された内容を具体的に解説すると「派遣社員Aさんは派遣先B社で働くことになったが、AさんはB社では3年間しか働けない」というイメージです。たとえ、AさんがB社の職場や仕事に不平不満がなくても、3年以上は働けないのです。

これだけ聞くと派遣社員にとってデメリットしかないように感じられますが、実はそうではありません。

業界人

派遣法の改正はこれが初めてではないのじゃよ。世の中の状況などによって変化しているのじゃ。

業界人

派遣の法律のことなんか全然考えたこともなかった!自分に関係するので、きちんと覚えなければですね。



■期間制限の対象者

派遣は大きく分けて2種類に分類されます。「専門26業務」と「自由化業務」です。
2018年問題によって期間制限の対象となるのは、専門26業務として働いている派遣社員だけです。ちなみに、自由化業務とは期間の制限がない派遣のことです。

一度、派遣先で働く前に取り交わす派遣会社との「個別契約書」を確認してみてください。契約内容に上記が記載されています。
「専門26業務」と「自由化業務」の詳しい内容は、ぜひインターネットなどで調べてみましょう。

業界人

派遣社員と派遣会社との間で結ぶ個別契約書を改めて確認してみる必要がありますね。

業界人

自分にも関わるかもしれませんので、確認してみます!

 

■期間制限に対する正しい解釈 

「私はまだ新しい派遣先企業で働きだしたところだから、あと3年間は大丈夫」という訳ではありません。
先程の例で言うと、「派遣社員Aさんは派遣先企業B社で3年間働くことができる」といった解釈は間違っているのです。

正しい解釈は、「派遣先企業のB社では派遣社員を3年間しか働かせてはいけない」ということです。詳しくは次の章でご説明します。
 

■無期雇用に対する正しい解釈

無期雇用は、派遣社員にとって安定に繋がることは間違いありません。なぜなら、契約更新がなくなるのでずっと雇用されるという意味だからです。

ただし、無期雇用=正社員ではありません。あくまでも有期雇用が無期雇用になるだけです。例えば、「1年更新のアルバイト社員」が「更新なしの無期雇用アルバイト社員」になることも無期雇用として成り立ちます。

そのように、無期雇用は、現在の雇用形態と同条件(同じ時給等)の延長で、違いは「無期」となっただけというケースが多くあります。
もちろん、無期雇用のタイミングで、雇用形態がアルバイトから契約社員などに変わるケースもあります。

業界人

有期雇用から無期雇用に変わることは、派遣社員にも重要な問題ですね。

 

派遣先企業と派遣社員それぞれの視点 

■派遣先企業視点の派遣 

派遣先企業は「派遣による業務の提供」を派遣会社から受け、その対価を派遣会社に支払います。すなわち、派遣先企業は派遣社員に対価を支払っているのではなく、その業務に対しての対価を派遣会社に支払っているのです。

派遣法上、派遣先企業は派遣社員の特定行為(派遣社員Aさんに職場で働いてほしい等、人を選ぶこと)は禁止されており、行うと違反になります。派遣先企業は業務の提供を受ける立場であり、派遣社員がAさんであろうがCさんであろうが誰でもよいのです。

業界人

派遣先企業は派遣社員を選べないということは、派遣会社との信頼関係により成り立っているということを意味します。

 

■派遣社員視点からの派遣 

派遣社員の多くは、せっかく縁があって働いている派遣先企業に対して「貢献したい」という思いで一生懸命働いているでしょう。日雇い派遣バイトなどとは異なり、一般的な派遣社員にとって派遣先企業は生活の一部であり、その企業のルールや人間関係を大切に考えている人は少なくありません。

上記のように、派遣先企業と派遣社員からの視点は異なると言えます。

業界人

派遣先企業に派遣されているという感覚よりも、私の職場という感じがします!

 

派遣社員にとっての2018年問題のメリット 

■派遣先の直接雇用 

実は、派遣社員にとってメリットがあります。そのひとつが派遣先企業の直接雇用です。2018年に多くの派遣先で雇用契約の切り替え対象者が出るのです

契約期間の3年がたつ日(抵触日)の1か月前までに、派遣先企業は派遣社員を直接雇用にするか打ち切るかの選択を迫られます。打ち切った場合は、能力で期待値が落ちる可能性が高いアルバイトを雇う、もしくは契約社員を雇うなどしなければなりません。

それまでの派遣社員がこなしていた業務の量と質の代わりは正社員でしか補えないと判断した場合は、正社員募集をするかもしれません。

ここで一度、派遣先企業の立場で考えてみましょう。業務に対する評価はもちろんですが、派遣社員のあなた自身への評価が高ければ、派遣先からの直接雇用があるかもしれません。
すなわち、「あなたの価値」が派遣先の直接雇用に繋がる可能性があるのです。

業界人

多くの派遣先は2018年問題に向けて準備に追われておるじゃろう。

業界人

縁があって働いている派遣先に直接雇用されるケースもあるんですね。

 

■派遣会社の直接雇用

先程は派遣先企業からの直接雇用について触れましたが、派遣先だけでなく派遣会社からの直接雇用の可能性もあります。

その条件として、派遣会社との直接雇用には労働契約法の改正が関わります。その改正された内容は、2013年4月1日以降に有期雇用契約を締結もしくは更新し、その5年後に労働者からの申し出や希望があった場合に、有期雇用から無期雇用に転換されるというものです。

派遣社員の場合、雇用主は派遣会社であり、派遣先企業に雇われているわけではありません。
派遣会社との無期雇用になるケースとして、同じ派遣会社で5年間継続していることが条件となります。同じ派遣会社であれば、5年間で派遣先企業を何回変更していても問題ありません。

ただし、例外はあります。
例えば「派遣会社A社の派遣社員として2年間派遣先企業のB社で働き、その後6か月間以上の空白期間(派遣会社A社ではなく派遣会社C社の派遣社員として働いたなど)を置き、また派遣会社A社の派遣社員として3年6か月間派遣先D社で働いた」といったケースは、5年間継続したものとみなされず、派遣会社A社との無期雇用に転換される条件が成立しません。仮に、その空白期間が6か月未満であれば、5年継続したものとみなされます。

今後も派遣として働きたい人にとって、派遣会社との無期雇用により、雇用の保証がされるため安心して働くことができます。

業界人

派遣先だけでなく、2018年には派遣会社と無期雇用に発展する派遣社員もいることがわかりました。

業界人

派遣会社にとって、2018年はこれまで以上に忙しい年になりそうですね。

 

派遣社員にとっての2018年問題のデメリット 

■派遣先からの雇止め 

派遣先によっては、雇止め(派遣社員との契約を更新せずに、契約期間の満了をもって派遣社員を退職させること)が大量に発生する可能性もあります。

3年を迎える直前の3か月前などに「派遣の更新をしない」と派遣先企業が申し出る可能性が大いに考えられます。
ただし、派遣社員の雇用安定措置として、もともと3年間以上就業する見込みがあり、派遣社員が派遣先企業での就業を希望する場合、派遣会社は派遣先企業に直接雇用を依頼することが義務となっています。

あくまでも依頼であって強制力があるわけではありませんので、あなた自身の意思をしっかりと派遣会社に伝えておきましょう。

業界人

たしかに、3年を迎える前に派遣の更新がストップされるケースだって考えられますね。しっかり準備しておく必要はありますね。

 

■派遣会社からの雇止め 

派遣先からの雇止めのケースだけでなく、派遣会社からの雇止めの可能性もあることもあります

前述のとおり、5年継続した派遣社員が希望すれば、有期雇用から無期雇用に転換する必要はあります。しかし、現在の派遣会社から雇止めを受け、5年継続できなくなるケースもあるのです。
そして、その派遣先企業には別の派遣社員が入ることもあり得ます。

無期雇用に転換された派遣社員が派遣先企業で働いていない場合でも、派遣社員の雇用主であることに変わりはありません。派遣社員の保険料を派遣会社が納税する義務が生じるなど、派遣社員との関係について派遣会社は難しい選択を迫られます。

業界人

派遣社員にとって、2018年問題は良い面もあれば悪い面もはっきり表れる年になるでしょう。

業界人

2018年問題の影響で、派遣社員の今後の人生にも大きく関わってくることがわかりました。

 

まとめ

派遣法改正の内容は複雑ですが、派遣社員一人ひとりに関係があることですので、大枠だけでも理解しておきましょう。
もし、不明点がある場合は、所属している派遣会社の営業担当者などに確認してみてください。

業界人

「無期雇用派遣」という形で、派遣会社の正社員になって大手に派遣される働き方もあるので、検討してみましょう!

業界人

派遣会社のなかでも、社員教育がしっかりしているオススメ派遣会社はコチラじゃ!

 

この記事をシェアする

PAGE TOP