派遣健保(はけんけんぽ)の解散!〜派遣社員の私達はどうなるの!?にお答えします〜

派遣健保(はけんけんぽ)の解散!〜派遣社員の私達はどうなるの!?にお答えします〜

派遣社員の方で、健康診断の案内をもらって、最近おっ?と思ったことありませんか。
『派遣健保(はけんけんぽ)』に加入している方には、とある案内がいっているかと思います。

今現在、派遣社員として働いている方にとっては、旬な話題かと思います。

「何で旬なの?」と疑問に思った方もいるでしょう。理由は、「派遣健保が解散」するからです。

派遣健保の解散によって、派遣社員にどのような影響が出てくるのかを、わかりやすく解説していきます!

今現在派遣で働いている方やこれから派遣で働こうと考えている方には、特に読んでほしいコラムになっていますので、しっかりと理解しておきましょう。 

目次

派遣健保(はけんけんぽ)って何?

派遣女性

まず始めに、派遣健保について、基本的なポイントを解説しますね。単に派遣健保と聞いたところで、いまいち意味がわからないといった方はたくさんいるはずです。

派遣健保と略称されて一般的に使われていますが、正式名称は「人材派遣健康保険組合」といいます。

いわゆる、国民の加入が義務付けられている健康保険(病気やけがに対する費用の一部を国・会社などが負担する保険)の派遣社員バージョンと考えていいでしょう。派遣健保は、派遣社員はもちろんですが、派遣社員の家族も加入することができます。

現在、日本全国で派遣健保加入者は約51万人といわれており、大多数の方が加入していることがわかります。

ちなみに、日本全国で派遣社員として働いている方は約130万人といわれていますので、少なくとも派遣社員の1/3は派遣健保加入者ということですね。

派遣社員の多くは派遣健保によって、日常生活に欠かせない3割負担の医療費で、病院などが利用できるということです。

その派遣健保が2018年度末(2019年3月)で解散してしまうわけてますから、他人事ではないということを理解しておきましょう。 

解散しざる終えない理由がある!

では何故、そんな大所帯である派遣健保が解散することになってしまったと思いますか?

「派遣社員が約51万人もいれば、解散する理由なんか無いんじゃないの!?」と思ってしまうかもしれませんね。

もちろん、加入者か多い分、派遣健保の収益は確保されますが、それ以上に支出(赤字)が多くなってしまっているということです。

会社でいう「倒産」と解釈してもいいでしょう!

派遣健保が解散する理由は、主に以下の2点になります。 

派遣健保が解散する理由
・保険加入者の高齢化
・65歳以上の医療費を賄う支出額の増加

少子高齢化の影響が、派遣社員にまで影響しているということです。簡単にいってしまえば、財政状況の悪化を避けられない現実があるってことです!

少子高齢化について、普段あまり気にすることがなかった方もたくさんいるかと思いますが、それを理由に解散されると文句も言えなくなってしまいますよね?

解散によって、派遣社員は厳しい現実に落とされるということです。 

派遣健保を採用している派遣会社を教えて!

どんな派遣会社が派遣健保を採用しているのでしょうか?

派遣会社といっても、日本全国に約81000件もの事業者が存在しますので、派遣健保を採用している派遣会社全てを紹介することは難しいです。。

なので、代表的な大手派遣会社などを中心に、派遣健保の採用の有無について、紹介していきたいと思います。 

派遣健保を採用している派遣会社(一例)
・テンプスタッフ
・スタッフサービス
・アデコ
・パソナ
・マンパワーグループ
・ヒューマンリソシア
・アヴァンティスタッフ
・ヒューマンリソシア

 続いて派遣健保を採用していない派遣会社です。

派遣健保を採用していない派遣会社(一例)
・ランスタッド〔関東IT ソフトウェア健康保険組合〕
・リクルートスタッフィング〔リクルート健康保険組合〕
・マイナビスタッフ〔毎日新聞社の健康保険組合〕

こんな感じで派遣健保に加入しているしていないって分かれる感じです。

派遣健保に加入していない派遣会社の特徴として、派遣業以外にも他の事業をしている会社が多いかもしれませんね。

念のために、現在働いてる派遣会社のホームページなどで健康保険について、確認するようにしましょう。 

解散後は「協会けんぽ」に移行される!

じゃあ実際に、派遣健保の解散後、派遣社員はどうなってしまうのでしょうか?

保険の加入は義務ですから、未加入のまま働くことはできません。新しい健康保険に加入する必要があるということです。

派遣健保加入者の約51万人の受け皿(移行先)として、『協会けんぽ』に加入することが決まっています!またまた知らない単語が出てきましたね。

あくまでも、対象は派遣健保加入者であることを忘れないでくださいね。

協会けんぽに移行することが決まっていますから、とりあえず健康保険加入について、心配はしなくて大丈夫です。 

 

そもそも協会けんぽって何?

派遣女性

協会けんぽとは、主に中小企業の従業員とその家族が加入している健康保険のことです。

協会けんぽには、約3,900万人もの加入者がおり、派遣健保加入者数の約8倍もの人数になります!実に、国民の約3人に1人が加入しているといったイメージですね。

協会けんぽは、「全国健康保険協会」という団体が運営しており、約207万社もの中小企業が加入しています。

ちなみに、協会けんぽに加入している会社の3/4以上が、従業員9人以下の中小企業だそうです。 

保険料ってどうなるの?

では実際に、協会けんぽに移行後の「保険料」はどうなるのでしょうか?

高くなるのか安くなるのか、1番気になるポイントですよね。結論からお伝えすると、保険料は「高く」なってしまいます。

派遣会社から毎月支給される給料の中から、「保険料」が自動的に引き落とされますよね?その仕組みは、どの健康保険であっても一緒です。

では、その保険料がどうやって決まっているかと思いますか?答えは、健康保険組合の「保険料率」が関係してくるのです。

保険料率は、「給料の1000分の30〜1000分の120までの範囲」と法律で定められています。つまり、その範囲内であれば、独自に保険料率を決めて構わないということですね。

それぞれの健康保険組合の財政状況によって、変動する仕組みがあるのです。財政状況が悪ければ保険料は高くなり、その反面、財政状況が良ければ保険料は安くなるといったイメージです。

ちなみに、平成30年度の派遣健保の保険料率は全国一律で9.7%でした。この9.7%を「派遣健保と派遣社員で折半」するため、実質は4.85%の負担額になります。

協会けんぽはというと、各都道府県ごとに保険料率が異なります。

ちなみに、平成30年度の協会けんぽの保険料率は、1番低くて9.63%、1番高くて10.61%です。

平成30年度で比較すると、派遣健保の「9.7%」よりも保険料率が低いのは「9.63%」の新潟県だけなんです。つまり、新潟県以外はの都道府県にお住まいの皆さんは、必ず保険料率が高くなっています。

保険料率は毎年変動はあるものの、いきなりドーンと下がることもありません。仮に保険料率が下がったとしても、「0.02」程度と微々たるものだと認識していてください。 

加入しか道はないの?

派遣健保加入者は、基本的に協会けんぽに加入するしか道はありません。「高くなる保険料のことを考えると、どうしても協会けんぽに加入したくないけど、派遣は続けたい!」といった方も、中にはいるかもしれないですね。

そのような方向けに、協会けんぽに加入しない方法を紹介します。 

派遣会社を変更する

派遣健保を採用していない派遣会社で働くことです。先程一例で紹介したように、派遣健保を採用していない派遣会社はたくさんあります。

例えば、リクルートスタッフィングで働く場合、「リクルート健康保険組合」に加入することになります。

派遣健保や協会けんぽに比べると、保険料率は低く設定されていますので、嬉しい限りです。平成30年度の保険料率でいうと8%で、しかも、半分以上を負担してくれますから、個人の負担で言うと3.85%です。

仮に、派遣会社は別々で、同じ派遣先で同じ時給で働いていたとしても、手取り金額は異なってくる仕組みになります。 

将来的にどうなるの?

将来的に協会けんぽがどうなっていくかが気になりますよね?

協会けんぽの保険料率については、『今後5年は10%を維持できる』と見通しを立てています。

また、協会けんぽ加入者は中小企業が中心ですので、保険料率が上がるとなると死活問題です。ですので、協会けんぽ側は「加入者のことを考えると10%以上は上げれない」といった鑑識をもっています。

ただし、協会けんぽにも苦しい事情があることは理解しておきましょう。加入者が増えるということは、その分医療費負担が増えるということです。

高齢者が増加傾向となっている現在、将来的にもより増加傾向は進んでいく見通しです。よっぽどでない限り、保険料が下がっていくことは無いと思っていたほうが良いかもしれないですね。 

 

まとめ

今回の派遣健保の解散によって、少なからず派遣社員に与える影響は大きいものとなります。

派遣社員の皆さんにとっては、これまで健康保険について深く考えることは無かったかと思います。是非、この機会に「健康保険の現実」について理解しておきましょう。

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