日払いの短期バイトは法律違反?注意するポイント

日払いの短期バイトは法律違反?注意するポイント

日払いのバイトで働く人や、派遣で働いている人の中には「日払いとかの短期バイトって法律違反じゃなかったの?」と思う人もいるのではないでしょうか。

短期バイトについては法律で禁止されているものも確かにありますが、それがすべてというわけではありません。今回は法律違反になる短期バイトがどのようなものかや、注意すべきポイントをご紹介していきます。

目次

 

1.短期バイトの一部が法律違反になったのは最近のこと

 短期バイトが法律違反になるという話がちらほらと聞かれますが、これは2012年10月に「労働者派遣法改正法」が施行されたことで出てきた話です。

「派遣法」は日本国内での働き方のひとつとして定着している「派遣労働者」の労働権利や就業条件の確保・整備のために作られた法律です。

2015年に施行された現派遣法では派遣の受け入れ期間の見直しや、派遣業者をすべて許可制にするなど定期的に改正が行われています。

 

2.法律違反になる短期バイトはどのようなもの?

 法律違反である「日雇い派遣の禁止」がどのようなものかきちんとわかっている人はあまり多くなく、まずはどのようなものがこれに当たるかから解説していきます。

2-1.バイト自体が法律違反になるケース

ケースA:「派遣会社に登録をしたものの、1日だけ仕事をしたがその後は仕事に行くどころか仕事の紹介もない」という場合


これは例えばAという派遣会社に登録をして、登録会や研修会にも参加して1日は仕事をしたものの、それ以降仕事の紹介も何もなく「派遣切り」の状態になってしまった、ということを指します。

 

ケースB:登録してから半月で3回とある程度の仕事をしていて、引き続き働く意思を持っていたにもかかわらず派遣会社からいきなり契約を打ち切られてしまった場合


これはケースAの場合とは違い、働いている回数は問題ないのですが現在の派遣法では「働く意思があるにもかかわらず30日未満の契約期間で打ち切る」ことも法律違反です。

しかし一度派遣の仕事をして、自分に合わないとして自らの意思で派遣会社との契約を打ち切った場合や、契約期間が「31日を過ぎた場合」は派遣会社に非はなくなるので、法律違反ではありません

 

 2-1-a.法律違反にならないのはこんなケース

 基本的に法律で禁止されている「日雇い派遣」ですが、働く人が以下の条件の場合は日雇い派遣が認められる場合もあります。

・60歳以上

・雇用保険の適用を受けない学生

・年収が500万以上で、副業として働く場合

・世帯収入が500万以上で、日雇いで働く人が「主な生計者」でない場合

また「日雇い派遣」に近いものとして「日雇いアルバイト」がありますが、こちらは法律違反には該当しません。ポイントは「派遣かどうか」で、「日雇いアルバイト」のように働く企業と直接雇用契約を結ぶ形であれば法律を違反する心配はありません。

 

2-2.バイト自体は違反にならないものの、働き方が法律違反になるケース

 日雇い派遣という働き方が法律違反になることはご紹介しましたが、働き方のひとつとして認められているアルバイトや派遣でも、業務内容などの労働環境によって法律違反になることもあります。ここで違反になる法律は「派遣法」ではなく、「労働基準法」です。

労働基準法は正社員が適用されるものと思われがちですが、対象が「労働者」なので、派遣社員はもちろん、アルバイトやパートでも労働者を守らない環境から守ってくれます。

どのようなものが労働基準法違反になるかご説明します。 

2-2-a.就業時間は1日8時間、週40時間まで


この就業時間は基本的なもので、業種によっては44時間だったり繁忙期がある場合は月単位などで計算するものもありますが、「36協定」とも呼ばれる企業と労働者との間に結ばれる労使協定がない限り、この時間を超えて労働させた場合は法律違反になります。

 

2-2-b.ノルマによるペナルティがある

 

アルバイトや派遣の業種によってはやる気を出す目的や、働いている人同士を競わせて業績を上げるためにノルマを課す企業もあります。

このノルマ自体には法律的な問題はありませんが、ノルマを達成できなかった場合に罰金や、商品を買わせるなどのペナルティを設けるのは労働基準法違反になります。

 この他にも休憩時間や都道府県ごとに定められた最低賃金以下の給料で働かせた場合などが法律違反に該当します。

 

2-3.法律違反をしたら労働者に罰則があるの?

労働者派遣法も労働基準法も労働者の権利の確保や、週上条件の整備のために施行されている法律なので、労働者側が法律違反で罰則を受けることはありません。

法律違反により罰せられるのは企業側なので、自分の労働環境などに疑問を持った場合はまずは上司に相談ですが、これが難しい場合は労働基準監督署にある相談窓口に相談するようにしましょう。

企業側の罰則としては「業務改善命令」や「許可の取り消し」、「事業停止命令」などがあり、多くの場合で順を追って処罰が重くなるようになることが多いです。

 

2-4.実はこの派遣法には抜け道がある?

30日未満の契約となる短期派遣を禁止している派遣法ですが、派遣を行う派遣会社は派遣先を数多く持っているところばかりです。例として一度派遣の仕事をしてもらったものの、その人が仕事ができないからといってそれ以降仕事の紹介をしなかった場合は違法になりますが、仕事の紹介をしていれば問題ないので、条件が厳しいものを紹介して31日が過ぎたら契約を打ち切るという抜け道もあるとされています。

このため法律で禁止はされている「日雇い派遣」ですが、抗力という意味ではあまり高くないのが現状とも言えます。

 

3.短期バイトもあるけど派遣のほうがいい仕事もある?

 働き方の幅も以前より広がり、専門的なスキルが必要な職業を除きさまざまな職種にアルバイトや派遣社員を用いることも多い傾向にあります。中でも「日雇い派遣」が禁止されている仕事の主なものとして以下のようなものがあります。

・事務用機器操作 ・取引文書作成 ・財務処理

・受付、案内 ・秘書 ・ファイリング


※労働政策審議会での議論の結果、例外として定められました。

労働者派遣法の改正について更に知りたい方は、以下ご参照ください。


▼厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/

禁止されている仕事の中にはオフィスワークの仕事が多く、職種の幅が広い中でも一般事務や営業事務などの他にも受付や秘書、貿易事務や法律事務などさまざまなものがあり勤務地や給料の幅も広いことから人気のある職種のひとつです。

これらの仕事に興味がある人はぜひ派遣を通して応募をしてみてはいかがでしょうか。

 

4.まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は派遣法の改正以降話題になることが多くなった「日雇い派遣の禁止」とはどのようなものを指すのかや、派遣社員やアルバイトで受けてしまうことが多い法律違反となる事項などをご紹介しました。

働き手である労働者側に罰則があるわけではないので、働き始める前にしっかりと採用情報などを調べて自分が不利になるような職場は避けたり、実際働いているときにそういった状況になってしまった場合は証拠をしっかり集めて労働基準監督署などへ相談することも重要になってきます。

労働者の権利を使わず泣き寝入りするケースも少なくありませんが、今回の記事を参考におかしいと思ったら声をあげたり、相談してみてはいかがでしょうか。

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