103万円130万円はどっちがお得？130万円を超えた場合は？

この記事を読んでいるということは、

 という疑問をお持ちの方が多いのではないでしょうか？

ここでは、税金について知識がない人でも103万円や130万円という基準について理解できるように解説していきます。

 

具体的には、

• よく聞く『103万円の壁』とは？
• 一方で『130万円の壁』とは？
• 130万円ギリギリまで働きたい場合どのくらい働けるの？
• 103万円と130万円どっちがお得？

の順番にご紹介していきます。

この記事を読み終えた頃には、派遣の契約期間の仕組みを理解できるので、安心して派遣先で働くことができますよ！ 

1.よく聞く『103万円の壁』とは？

103万円以上働かないように言われることがあると思います。

また、103万円を超えると稼いでいても損になると言われることもあります。

しかし、この103万円という数字がどのように決まっているのか知っている人は少ないでしょう。

103万円というのは実は「給与所得控除（65万円）」と「基礎控除（38万円）」を足した合計です。

控除された金額に関しては税法上は稼いでいないのと同等になります。

ここでは、働く時に言われる103万の壁についてさらに詳しく紹介していきます。 

1-1.103万円以下で働くメリット

103万円というのは所得税がかからない金額になります。

所得税は稼いだ金額にかかる税金のことになります。

実は、年間で103万を稼いでいない人には所得税がかからなくなります。

本来ならば払わなくてはいけない税金の所得税を支払わなくてもよくなります。

これが年間103万円以下で働くことの大きなメリットです。

103万円を年間で超えることで税金の支払い総額が増えることになります。

103万円を超えると所得税だけではなく、住民税も多く支払う必要があります。

つまり、103万円を少し超えるだけ働くという働き方は税金を多く払わなくてはいけなくなり、結果的に損をすることになることが多いです。 

103万円の壁を両親や配偶者が超えないようにいうのにはこの他にも理由があります。

実は、扶養家族に入っている人が103万円以上年間で働いてしまうと実際に働いた人に所得税や住民税が増えてしまうだけではありません。

両親や配偶者などの扶養主の所得税や住民税も増えることになります。

なので、家計を見たら非常に損が多くなってしまいます。

103万円を超えないように働くのは扶養主である配偶者や両親にも大きなメリットになります。

配偶者の人は103万円以下で働くことで扶養主に「配偶者控除」と言われる税金の控除を受けることが可能になります。

配偶者控除は扶養主が本来ならば払わなくてはいけない税金が配偶者の収入が少ないことを原因に少なくする制度のことです。

この制度を使うことで税金の支払い総額を減らすことが可能になります。

1-2.2018年に所得税法が改正

2018年に所得税法が改正されて配偶者の人は103万円を超えても家計で見ると損にならないことが多くなりました。

それは、2018年の所得税法の改正によって「配偶者特別控除」と言われる制度が新設されたからです。

この「配偶者特別控除」を使うことで配偶者の年収が103万円を超えても扶養主の税金が控除されるようになりました。

今まで通り配偶者控除は年収103万円以下の場合は適応されます。

今回新設された「配偶者特別控除」といわれるものは103万以上150万円の場合に適応されるものになります。

また、この「配偶者特別控除」は150万円以上210万円以下の場合も段階的に控除額を変更して適応されます。

なので、今まで以上に控除される金額が増えることになります。 

2.一方で『130万円の壁』とは？

130万円の壁は税金の問題ではありません。

130万円を超えると社会保険か国民健康保険、国民年金に自分で加入する必要があります。

130万円以下の場合は扶養主の扶養家族として認定されるので自分で保険に加入しなくても保険を利用することが可能でした。

しかし、130万円を超えることで扶養家族としてはみなされなくなります。

なので、自分で社会保険か国民健康保険に加入する必要が生じます。

これらの保険は無料ではなく、自分でお金を払う必要があります。

これが130万円の壁と言われるものになります。 

2-1.103万円以上、130万円未満の場合どうなる？

103万円以上130万円以下の収入の場合はどうなるのでしょうか？

ここでは簡単に103万円以上130万以下の場合について解説していきます。

103万円以上稼いでしまうと自分で所得税を払わなくてはいけなくなります。

また、住民税の金額も増えます。

なので、税金の支払い総額は103万円以下の時よりも多くなります。

しかし、130万円以下の年収の場合は扶養家族になることが可能になります。

扶養家族に入ることで自分で保険に加入する必要がありません。

103万円以上130万円以下の年収の場合は所得税や住民税の支払いは増えます。

しかし、130万円は超えていないので保険料は自分で支払う必要がありません。

195万円以下の場合の所得税は収入の5パーセントです。

なので、基本的には所得税の金額以上稼ぐことができるなら103万円以上130万円以下で働くのはお得になります。

2-2.130万円を超えた場合どうなる？

130万円を超える場合は所得税に加えて、社会保険への加入もしくは国民健康保険への加入が義務付けられています。

所得税にかかる金額は年収の5パーセントです。

ここで気をつけなくてはいけないのが130万円を超えた場合にかかる保険の計算です。

国民健康保険と国民年金の場合は以下のようになります。

国民年金は月額16,410円です。

国民健康保険の保険料は年収によって大きく変わるのですが130万円の場合は年間14万円ほどになります。

社会保険の場合は以下のようになります。

社会保険料は諸々合わせて年収の20パーセントが目安になります。

このような計算で130万円を超えた時に払わなくてはいけない保険料の計算を行うことが可能になります。 

 

3.130万円ギリギリまで働きたい場合どのくらい働けるの？

130万円ギリギリまで働きたいと考えている方も多いと思います。

しかし、130万円ギリギリで働いていたつもりが実は130万の壁を超えていて追加で保険料を払わなくてはいけない場合もあります。

130万円をギリギリ超える働き方は一番金銭的に損をしやすい年収です。 

130万を超えるかどうかの判断は月収を元に確認します。

130万円を12ヶ月で割った月収をもとに判断することになります。

この月収は10万8334円になります。

12ヶ月間フルで働いていない場合でも月収で10万8334円を超える場合は130万円の壁を突破してしまっている場合があります。

130万円ギリギリで働きたいと考えている人は月収で10万8334円を超えないことと年収で130万円を超えないことが重要です。

年収の計算は1月から12月までを１年間として計算を行います。

 

4.103万円と130万円どっちがお得？

103万円以内で働くのと130万円以内で働くのはどちらがお得なのか気になる人も多いと思います。

結論から言うと103万以内で働くのがお得になることが多いです。

103万円を超えてしまうと所得税がかかることになります。

所得税は年収の５パーセントです。

また、103万円を超えると住民税の支払いも必要になります。

実際に働いている人が払うのは以上の金額になります。

しかし、扶養主は扶養家族が年収103万円を超えてしまうことで所得税を多く支払う必要があります。

また配偶者が103万を超える場合でも150万円以下なら配偶者控除を受けることが可能になります。

しかし、子供など配偶者以外の人が103万円を超える収入を得てしまうと控除をうけることができなくなってしまいます。

なので、自分だけではなく、家族全体のことを考えると103万円を超えないように働く方が結果的に見てお得になることになります。 

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