派遣の契約解除！契約解除されやすいタイプは？知っておきたい基礎知識

派遣中の契約解除はめったに起こりません。しかしながら、長い年月を契約社員として働いていると契約解除に当たる確率は必然的に高くなります。

契約解除にならないためにはどうしたら良いのか？また、万が一契約解除になってしまった場合、どうしたら良いのかをご紹介します。 

契約解除になりやすいタイプとは？

派遣先の会社でトラブルを頻繁に起こす人は要注意です。

例えば派遣先の仕事を指示する社員の言うことを聞かなかったり、同僚に文句ばかり言っていて仕事を疎かにしてしまったり。休みや遅刻、早退が多いといった勤怠を守らないというのも社会人として問題のある行為です。

一度で契約解除になることは滅多にないものの、何度も続くようであれば途中で契約解除になる可能性もあります。

 

契約解除のパターン

契約解除には「派遣先会社の都合」「派遣会社の都合」「派遣社員の都合」の大きく3パターンがあります。順に見ていきましょう。 

派遣先会社の都合による契約解除

法的には原則できないとなっていますが、実際には起こり得ます。

また予告なしに契約解除を行った場合、派遣先会社は派遣労働者の30日分以上の賃金相当額を損害賠償として支払わなければならないという決まりもあるのですが、実際にはほとんど守られていません。

もし契約解除に納得がいかない場合は派遣会社に相談し、それでも駄目な場合は労働基準監督署に相談してみるのも一つの方法です。 

派遣会社の都合による契約解除

法的には派遣会社は派遣期間中に派遣社員を契約解除できません。これはほとんどないのであまり気にしなくても良いです。 

派遣社員の都合による契約解除

実は、一番多いケースがこれになります。派遣社員は契約期間中に勝手に退職することは原則できません。これが派遣社員とアルバイトの大きな違いと言っても良いでしょう。

派遣社員の一方的な都合による退職の場合は派遣会社は派遣社員に対して損害賠償を請求できます。

ただし病気や怪我といったやむを得ない事情がある場合や、提示された労働条件と実際の内容が違ったという場合には契約期間内でも退職することは可能です。 

 

もし契約解除になってしまった場合、同じ派遣会社でいいのか？

契約解除は通常余程のことがない限り行われません。これは派遣社員が法的に保護されており、派遣先の企業や派遣会社の都合だけでは原則契約解除出来ないからです。

一番多いケースは派遣社員の都合による契約解除で、これは派遣先会社や派遣会社に損害を与えたとして下手をしたら裁判沙汰にもなりかねません。ですので契約期間中に勝手に退職する事は出来ないと考えましょう。

派遣会社にはブラックリストというものが存在すると言われており、契約解除の場合はほぼ間違えなくこのリストに載ってしまいます。このリストは業界共通といったものではなく各派遣会社ごとに独自のものを持っています。このリストに一旦載ってしまうと次の仕事を幾らエントリーしても断られてしまいます。

必然的にその派遣会社では仕事が続けられなくなってしまうので、派遣会社を変える必要が出て来ます。しかし、派遣会社を変えても同じことを繰り返してはまたブラックリストに名前が載ってしまいます。

自分の行いを見つめなおし、改める所は改めないと登録できる派遣会社がなくなるということもあり得ます。なぜ契約解除になってしまったのか？どうすれば良かったのか？　この点をきちんと理解することが重要になります。

 

契約解除にならないために行うべきこと

契約解除にならないようにするには、どうすれば良いのでしょうか？それほど難しいことではなく、いくつかポイントを抑えれば簡単に解決できます。 

最初は契約期間を短めに設定する

契約解除で一番多いパターンは、派遣社員の都合による契約解除です。これの主な要因は、想像していたものと仕事内容が食い違っていたり、人間関係だったりします。しかし、これらは実際に仕事を始めてみないと分からないものです。

そこで最初は契約期間を1ヶ月といった短めにしてもらい、特に問題がなければ3ヶ月や半年と伸ばしていきます。

例えば、人間関係が良くない職場であったとしても、1ヶ月で契約終了なら気持ちに余裕が持てます。派遣会社としてもある日突然契約解除されるよりは余程マシなので喜んで相談に乗ってくれるはずです。しかし、何度も契約更新を断り続けるとブラックリスト入りしてしまい、仕事を紹介されなくなってしまうので注意が必要です。 

ビジネスマナーを学習する

これは派遣先会社から契約解除されるケースの対策です。ビジネスマナーを知らない派遣社員というのは意外と多いもので、自分の知らない内に相手を不快にさせてしまうということが多々あります。社会人としてのタブーや身だしなみ、言葉使いといったものを一度きちんと学ぶ必要があります。

ビジネスマナーについて書かれた書籍は多くありますし、Webサイトも沢山あります。これらを読んでビジネスマナーを勉強しましょう。 

社会的常識を持つ

ビジネスマナーに関連しますが、敬語を正しく使う事や仕事上の約束は守りましょう。業務開始時間前には出社するといった、ビジネスマンとしての基本素養は仕事をする上でとても重要です。

もしこの部分に問題があれば、それは社会人として問題があると見なされてしまいます。これもビジネスマナーと一緒で書籍でもWebでも確認できるので、確認のつもりで一度見てみると良いでしょう。 

自分のスキルや実績に乖離がないかスキルシートを見直す

これも派遣先会社から契約解除されるケースの対策です。希望する待遇や給与と実際のスキルに乖離が大きいと派遣先企業から実力不足とみなされ契約解除になる場合があります。特にシステム・エンジニアの様な技術職ではスキルシートの内容は重要になります。

職務経歴書やスキルシートはごまかして書かず、自分のこれまで経験してきた仕事内容を客観的に分析しながら記載しましょう。 

目的を持って仕事をする

モチベーションの話です。契約更新をしなかったり自分から契約解除をしてしまう派遣社員は、モチベーションが低い傾向にあります。

将来就きたい仕事、やりたい仕事といったキャリアビジョンが明確であれば、派遣会社からそれに沿った派遣先を紹介して貰える筈です。またキャリアビジョンを持つことが出来れば、それを達成するために今やるべきことも自ずと見えてくるでしょう。これがモチベーションになります。

また「今年中に100万円貯金を増やしたい」「クルマが欲しい」といった目標でも構わないのですが、将来システム・エンジニアを目指しているのに。工場の製品組み立て作業の派遣では長期的に見た場合モチベーションが保てません。ある程度やりたい仕事をハッキリさせておいた方が派遣会社も仕事の紹介がやりやすくなります。 

人の話をよく聞く

コミュニケーション能力についてです。職場での人間関係が上手く行かない人の多くがコミュニケーション能力に問題があるケースが多いです。重要なのは自分の意見を言う前にまず相手の話を聞くことです。

相手が何を意図して話をしているのか？よく分析することが聞き上手の第一歩です。

また、誰とでも明るく話せる。きちんと返事が出来る。人の目を見て会話が出来る。相手の意図を汲んで受け答えが出来る。といった事柄も基本的ながらテクニックです。意識的に行うことで相手に対し好印象を与えることが可能です。 

借りたものは必ず返す

工場やオフィスへの入館証やIDカードは鍵と一緒です。借りた場合は返却しなければなりません。失くすのはもってのほかです。技術職の場合、特に重要です。契約終了まで厳重に管理しましょう。

 

それでも契約解除になってしまった！どうしよう？

まず派遣先会社は、契約解除する場合30日前に予告しなければなりません。予告なしの場合は派遣労働者の30日分以上の賃金相当額を損害賠償しなければいけません。

しかし、実際には守られておらずこれは問題となっています。Webで調べても数多くの事例が出て来ます。この様な場合一体どうしたらよいのでしょう？ 

まずは派遣会社とよく相談する

自らに落ち度が無いと感じた場合は、派遣会社とよく相談しましょう。派遣会社は派遣のプロなので、派遣法や労働契約法を熟知しています。

損害賠償を請求できるのか？直ぐに次の仕事を見つけてもらえるのか？この辺りを重点的に相談しましょう。

これで解決すれば良いのですが、解決が困難になった場合は次の所に相談し解決を図ることになります。 

労働相談情報センターに相談してみる

労働相談情報センターは東京都産業労働局の出先機関で、千代田区飯田橋に本部があり、他にも大崎、池袋、亀戸、国分寺、八王子に事務所があります。ここに労使間の仲介をしてもらい解決するという方法です。似たような名前に総合労働相談コーナーというものがあるのですが、これは労働局が設けている窓口で全く別物です。

この労働相談情報センターは飯田橋センターのみですが弁護士労働相談も受け付けており、予約制となっています。 

総合労働相談コーナーに相談してみる

都民でない場合はこちらに行くことになります。各都道府県労働局に設けられている労働相談窓口です。管轄は厚生労働省になります。「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」という法律に基づいて設置されているものです。

その名の通り労使間の個別問題解決の為の窓口となります。単に相談に乗ってくれるだけではなく、労使間の間に入り助言や指導をしてくれます。 

労働基準監督署に相談してみる

労働基準監督署は労働三法を守らせる為の取り締まり機関で、労働局の下部組織となります。

今回の場合労働三法は直接関係しないものの相談には応じてくれる筈です。ただ総合労働相談コーナーは労働基準監督署の中にあることも多いので、違いを覚えておくと良いでしょう。 

法律事務所に相談してみる

今までのものは無料サービスだったのですが法律事務所は有料になります。別名弁護士事務所です。

他が相談や仲裁、斡旋を目的としているのに対して弁護士は、裁判まで視野に入れた対策を講じてくれます。労働者本人のために裁判を提訴、労働審判申し立てといったことを、本人の代理として行ってもらえます。

労働相談情報センターや総合労働相談コーナーでは何かと解決に時間がかかるのですが、法律事務所は最終的な解決を目指すので対応が早いです。

弁護士の法律相談はおよそ30分5,000円が相場ですが、労働者の労働問題に対しては無料を謳う正義の弁護士も多く居るので、この中では一番のオススメです。

 

まとめ

派遣社員を含む非正規労働者は全国でおよそ2,100万人にのぼり、派遣社員の契約解除は法律も絡むことから個人での解決が難しく、大きな問題となっています。

自身が契約途中で退職し契約解除してしまった場合は、何故そうなったのか？よく自己分析し、今後そうならない為の対策が必要です。

しかし、不当な契約解除に対しては、今後同じような犠牲者を出さないために毅然とした態度で望むことが求められるでしょう。

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