最終更新日:2020/06/10
最終更新日:2020/06/10
最近、派遣のマージン率のニュースが取り上げられることも多くなってきました。
「派遣会社って何もしないのにマージン率高くない?」
「もっと派遣スタッフに還元しろ!時給上げろ」
という不満もよく聞きます。
平成24年に労働者派遣法が大きく改正され、派遣会社がマージン率を公開しなければならなくなったのは記憶に新しいところでしょうか。
詳しく言えば人材派遣会社は、事業年度末に派遣先の企業から受け取る料金と派遣社員に支払うお給料の差額の割合(マージン率)を公開しなければならなくなったということです。
大手派遣会社のホームページには「情報提供項目を公開します」のようなことが書かれているのを目にしますが、実際のところほとんどの派遣会社はマージン率を非公開にしているところが多いと言えるでしょう。
法律で義務付けされているにも関わらずなぜこのような現象が起こっているのでしょうか。
派遣社員にとっては自分たちが働いたお金をピンハネして儲けているのではないかという疑心暗鬼な気持ちになってしまいます。派遣料金のマージンの裏側を検証してみましょう。
派遣社員は手取が少ないとついつい邪推な気持ちになり、お仕事を紹介してもらったという立場をすっかりと忘れてしまいがちです。
暇な時に派遣会社の受け取り分を計算してみた人も少なくないのではないでしょうか。
自分の時間給が1,000円だとすれば派遣会社も同じく1,000円を何もしていないのに儲けているのではないか。それが月に何10人も居れば派遣会社はボロ儲けしているのは明らかなのになぜ時間給は上がらないのでしょうか。
少しぐらい時給を上げてもらっても損にはならない気がするのに、
疑問だらけの派遣マージンにイライラが止まりません。
しかも派遣先に訪問してきたコーディネーターがリッチな恰好をしていると余計に腹が立ってくるのです。私たちが稼いだお金で美味しいものを食べているのではないかという妄想劇にまで発展しかねないのです。
イライラが止まらないそこのあなたのために、
派遣会社が受け取る正式なマージンの仕組みをご紹介してみましょう。
おおまかな計算式とは「派遣マージン=派遣料金―派遣社員の給料」となります。
この計算式によると、派遣先から受けとる派遣料金から派遣社員のお給料を差し引いた分はもちろん派遣会社の懐に入っていきます。
しかしその全額が純利益として計上されているわけではないのです。派遣料金には派遣社員の社会保険料や有給などの諸経費が含まれていることを覚えておきましょう。
さらには、広告宣伝費などの派遣会社を運営する費用もここから捻出しなければならないので、さほど儲かっているわけではないのです。
派遣の営業料金が平均値を下回ると、当然のことながら派遣マージンがマイナスになってしまうこともあります。そんな時には派遣社員が多い派遣先企業だとグロス集計で利益を出すことも多々あります。
このことから人材業界とは大勢の派遣社員を派遣しないと結果(利益)が出ない
「薄利多売」な商売だと言えるでしょう。
賢い派遣社員は自分の時間給を上げてもらうためには、派遣マージンから捻出してもらうしかないことを当然理解した上で働いています。
しかしながら、派遣の営業担当者にぶっちゃけマージンがいくらなのかを聞く勇気も持ち合わせていません。聞いてもいいものなのか、はたまた聞いたところで今の時給に満足していないが故不満があると思われるのが関の山です。
下手をすれば次の更新にひびいてしまう可能性もあるでしょうか。
そうなってしまうとヤブヘビになりかねないので、
マージンを聞き出すのは更新のタイミングなど様子を見てからの方が良いでしょう。
派遣の営業担当者にマージンを聞くと、おもむろに嫌な顔をされて適当に答えられることも想定されます。ただでさえ日常的に数字を気にしなければならない立場の派遣の営業担当者もマージンの話となるとイラッとすることもあるでしょうか。
厚生労働省のサイトでは派遣料金の相場を確認することが出来ます。自分が担っている職種がどれくらいの金額で取り扱われているのかを見ておくことをオススメします。
派遣のマージンは職種によっても非常にばらつきがありますが、専門性のある仕事では料金は高めとなっており全国平均で時間給1,400円となります。
首都圏や地方によってもかなりの差があり、生産地などの地方色も考慮した上でのマージン率は全国平均で31.3%という数字が打ち出されています。
派遣のマージン率だけを見ていくと「こんなにもさっぴかれているのか」と思われる人も多いでしょう。 実際のところそれほどでもなく、
派遣のマージン率が高ければ高いほど悪い派遣会社ではないことが証明されているのです。
上に書いている通り派遣のマージンには福利厚生や研修費など、ちゃんと派遣社員のことを考えた上での経費が含まれているのです。派遣会社によって待遇はまちまちですがキャフェテリアプランなど充実した福利厚生などがそれにあたります。
派遣社員に気持ちよく働いてもらうために、派遣会社側も数字とにらめっこしながら考えているのではないでしょうか。
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