派遣会社チェキホーム > 派遣会社コラム一覧 > 【2018年問題】派遣法改正で派遣社員から正社員になれるって本当?

【2018年問題】派遣法改正で派遣社員から正社員になれるって本当?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
派遣会社コラム写真

派遣先で働く派遣社員の方々は、日々の業務に追われ、仕事中心の生活になっているかと思います。

そんな忙しい状況の中、派遣社員に影響のある2018年問題についてあなたは考えたことはありますか?

そして、派遣社員として働くうえで、2018年が皆様にとって極めて重要な年になることはご存じでしょうか。

それが「2018年問題」と世間で言われているものです。

今回は、その2018年問題について、派遣の法律の話から派遣社員にどのような影響があるか等といった話までわかりやすく解説します。

業界人

派遣で働くことだけで手一杯なのに…私にも影響あるのかしら…


派遣社員に関わる2018年問題って何?

派遣社員にとって2018年問題とは、簡単に言うと「派遣社員」として働くことに期間の制限がかかること、そして、派遣社員は有期雇用(3ヵ月更新等の更新確認有り)から無期雇用(更新確認無し)への転換が必要になることを指します。

言ってることが違うんじゃないかって思われた方もいるかと思います。これから詳しく解説します。


■労働者派遣法の改正


2015年9月30日に施行された労働者派遣法の改正により、派遣社員が同一の事業所で働くことに対して3年間という期間制限を設けることが決まりました。

ちなみに、改正前は3年間という期間制限はなく、派遣先と派遣社員が望めば、長期的に働くことができました。

具体的に解説すると「派遣社員Aさんは派遣先Bで働くことになったが、派遣社員Aさんは派遣先Bでは3年間しか働けない。」といったイメージです。

結構深刻な問題ですよね?もしかすると派遣社員Aさんは仕事や人間関係に不平不満がなく、長期的に派遣先Bで働きたいって思ってることだってあるからです。

これだけ聞くと一見、派遣社員をイジメているように思われますが、決してそのようなことだけではありませんので安心してください。

後に解説しますので、まずはもう少し知識を増やしましょう。

業界人

派遣法の改正はこれが初めてではないのじゃよ。世の中の状況等によって変化しているのじゃ。

業界人

派遣の法律のことなんか全然考えたこともなかった!自分に関係することだけでも覚える必要がありそうね。



■期間制限の対象者


派遣社員として働かれている方々のほとんどが知らないことがあります。

派遣は大きく分けて2種類(「専門26業務」と「自由化業務」)に分類されるということです。

2018年問題によって期間制限の対象となるのは、専門26業務として働かれている派遣社員だけです。ちなみに、自由化業務とは期間の制限がない派遣の仕事です。

一度、派遣先で働く前に取り交わす派遣会社との個別契約書を確認してみてください。契約内容にそれらの記載があるはずです。

今回はどのような派遣社員が専門26業務なのか自由化業務なのかといった解説は省略しますので、詳しく知りたい方はインターネットなどで調べてみてください。

業界人

派遣社員と派遣会社との間で結ぶ個別契約書を改めて確認してみる必要がありますね。

業界人

自分にも関わるかもしれませんので、確認してみます!



■期間制限に対する正しい解釈


「私はまだ新しい派遣先で働きだしたところだから後3年は大丈夫」という訳ではないのです。

先程の例で言うと、「派遣社員Aさんは派遣先Bで3年間働くことができる」といった解釈は間違っているのです。

正しい解釈は、「派遣先Bでは派遣社員を3年間しか働かせてはいけない」です。
これだけでは理解しにくいかと思いますので、次の章で詳しく説明します。



■無期雇用に対する正しい解釈


無期雇用は、派遣社員にとって安定に繋がることは間違いありません。だって、契約更新が無くなり定年まで自動的に雇用されるという意味ですから。

ただし、無期雇用=正社員ではないことを頭の片隅に入れておいてください。あくまでも有期雇用が無期雇用になるだけですので、注意が必要です。

例えば、「1年更新のアルバイト社員」が「更新無しの無期雇用アルバイト社員」になることも無期雇用として成り立ちます。

そのように、無期雇用は、現在の雇用形態と同条件(同じ時給等)の延長で、あくまでも違いは「無期」となっただけのケースも考えられます。

もちろん、無期雇用のタイミングで雇用形態がアルバイトから契約社員に変わるケースもあるでしょう。

業界人

有期雇用から無期雇用に変わることは、派遣社員にも重要な問題ですね。



派遣先と派遣社員それぞれの視点


■派遣先視点の派遣


派遣先は「派遣による業務の提供」を派遣会社から受け、その対価を派遣会社に支払うこととなっています。

すなわち、派遣先は派遣社員そのものに対する対価ではなく、その業務に対しての対価を派遣会社に支払うことを意味します。

派遣法上、派遣先は派遣社員の特定行為(派遣社員Aさんに職場で働いてほしい等、人を選ぶことはできない)は禁止されているため、寂しい言い方にはなりますが、派遣先は業務の提供を受ける立場であり、派遣社員がAさんであろうがCさんであろうが誰でも良いのです。

これはあくまで法律上の話であって、実情とはそぐわないこともありますが…

業界人

派遣先は派遣社員を選ぶことをできないということは、派遣会社との信頼関係により成り立っていることを意味します。



■派遣社員視点からの派遣


私は与えられた業務をこなすだけといった派遣法を理解し働いている方もいるかと思います。

とはいえ、せっかく縁があって働いている派遣先に対して、この派遣先のために少しでも貢献したい等と思う派遣社員も多くいることでしょう。

派遣社員にとって派遣先は自分の生活の一部であり、派遣先のルールや人間関係を含め、かけがえのないものです。

これらのように派遣先と派遣社員からの視点は異なることを理解しておいてください。

業界人

派遣先に派遣されているって感覚よりも私の職場って感じがします。



派遣社員にとっての2018年問題のメリット


■派遣先の直接雇用


実は、派遣社員にとってメリットがあります。

その一つに派遣先の直接雇用が挙げられます。2015年の派遣法改正から3年が経過する2018年に多くの派遣先で雇用契約の切り替えが出てくるでしょう。

派遣先は、その準備や対応に忙しくしているものと思われます。3年がたつ日(抵触日)の1ヵ月前までに派遣先はその選択を迫られます。

それは、派遣社員の直接雇用です。派遣はできない代わりに、能力で期待値が落ちる可能性が高いアルバイトを雇う、もしくは契約社員を雇う等、派遣先は頭を悩ますことになるでしょう。

あなたのこなしている業務の量と質の代わりは正社員でしか補えない等といった場合は、正社員募集をするかもしれません。

ここで一度派遣先の立場から考えてみてください。

業務に対する評価はもちろんですが、派遣社員のあなた自身への評価が高ければ、派遣先からの直接雇用の申し出を受ける方はたくさんでてくると思われます。

すなわち、「あなたの価値」が派遣先の直接雇用に繋がる可能性があるのです。

業界人

多くの派遣先は2018年問題に向けて準備に追われておるじゃろう。

業界人

縁があって働いている派遣先に直接雇用されるケースもあるんですね。



■派遣会社の直接雇用


先程は、派遣先からの直接雇用について触れましたが、派遣先だけでなく派遣会社からの直接雇用の可能性もあります。

その条件として、派遣会社との直接雇用には労働契約法の改正が関わります。

その改正された内容は、2013年4月1日以降に有期雇用契約を締結もしくは更新し、その5年後に労働者からの申し出や希望があった場合に、有期雇用から無期雇用に転換されることです。

派遣社員の場合、雇用主は派遣会社であり、派遣先に雇われているわけではありません。

派遣会社との無期雇用になるケースとして、同じ派遣会社で5年間継続していることが条件となります。同じ派遣会社であれば、5年間の間に派遣先を何回変更していても問題ありません。

ただし、例外はあります。

例えば、「派遣会社Aの派遣社員として2年間派遣先Bで働き、その後6ヵ月間以上の空白期間(派遣会社Aではなく派遣会社Cの派遣社員として働いた等)を置き、また派遣会社Aの派遣社員として3年6ヵ月間派遣先Dで働いた。」といったケースは5年間継続したものとみなされず、派遣会社Aとの無期雇用に転換される条件が成立しません。仮に、その空白期間が6ヵ月未満であれば、5年継続したものとみなされます。

今後も派遣として働きたい方にとって、派遣会社との無期雇用により、雇用の保証がされるため安心して働くことができます。

業界人

派遣先だけでなく、2018年には派遣会社と無期雇用に発展する派遣社員もいることがわかりました。

業界人

派遣会社にとって、2018年はこれまで以上に忙しい年になりそうですね。



派遣社員にとっての2018年問題のデメリット


■派遣先からの雇止め


派遣先によっては、雇止め(派遣社員との契約を更新せずに、契約期間の満了をもって派遣社員を退職させること)が大量に発生する可能性もあることを忘れないでください。

3年を迎える直前の3ヵ月前等に、派遣の更新をしないと派遣先が言ってくる可能性も大いに考えられます。

ただし、派遣社員の雇用安定措置として、もともと3年間以上就業する見込みがあり、派遣社員が派遣先での就業を希望する場合、派遣会社は派遣先に直接雇用を依頼することが義務となっています。

あくまでも依頼であって強制力があるわけではありませんので、あなた自身の意思をしっかりと派遣会社に伝えておくことをおすすめします。

業界人

たしかに、3年を迎える前に派遣の更新がストップされるケースだって考えられますね。しっかり準備しておく必要はありますね。



■派遣会社からの雇止め


派遣先からの雇止めのケースだけでなく、派遣会社からの雇止めの可能性もあることも忘れないでください。

5年継続した派遣社員が希望すれば、有期雇用から無期雇用に転換する必要があることは説明しましたが、現在の派遣会社から雇止めを受け、あなたは5年継続できなくされるケースだってあり得ます。

そして、その派遣先には別の派遣社員を入れることだって考えられます。

無期雇用に転換された派遣社員が派遣先で働いていない場合であっても、派遣社員の雇用主であることに変わりはないので、派遣社員の保険料等を派遣会社が納税する義務が生じる等、派遣社員との関係について派遣会社は難しい選択を迫られると予想されます。

業界人

派遣社員にとって、2018年問題は良い面もあれば悪い面もはっきり表れる年になるでしょう。

業界人

2018年問題の影響で、派遣社員の今後の人生にも大きく関わってくることがわかりました。



まとめ

派遣法改正の中身は難しいですが、派遣社員1人1人にも関係があることですので、大枠だけでも理解しておく必要があります。

もし、分からない場合は所属している派遣会社の担当者にも聞いてみて下さい。(でも派遣会社の担当者も詳しくない可能性はありますが…www)

きっちり教育を受けている派遣会社であれば派遣法改正の中身を知らないなんてことはありませんから、派遣会社を判断する材料として質問をしてみるのはアリだと思います。

業界人

派遣会社の中でも社員教育がしっかりしているオススメ派遣会社はコチラじゃ!


  • このエントリーをはてなブックマークに追加
PAGE TOP
PAGE TOP